早いもので、弊社は2023年9月を持ちまして、設立31周年を迎えます。
この四半世紀の間には、簡易無線局のレンタルビジネス創設から始まり、同事業の普及促進、業務用無線全般のデジタル移行と、それに伴うブロードバンド無線システムの周知・営業展開など、自営無線業界を主とする弊社事業展開に関しては、目まぐるしい変化がございました。
また、東日本大震災を初めとする、災害復旧支援活動に自営通信が必須となる様々な出来事が発生し、これらにおいても的確に対応していくため、弊社は駆け足で業態変更・拡大を、繰り返し継続してまいりました。

今後更にカスタマーニーズが多様化していくことが予測される中、弊社もこれまでに培ってきた問題解決能力（ソリューション・アビリティ）を、より一層向上させていかなければ、目標とする事業理念を遂行する事は不可能と考えております。

会社・国境・時代、あらゆる枠に囚われない発想にて、無線機レンタル品整備・管理業務の効率向上と、システム製品の動作試験実施環境の改善、従業員の勤務形態の見直し、考えられる全ての環境を整え、「弊社の武器は何か」を棚卸することの繰り返しが最も重要なことであると考えます。

以上、今般の変化を機に、私の継続的な新経営方針を記します。
弊社の経営方針にご賛同頂けるようであれば、是非いちど弊社にご来訪いただきまして、今後の事業について議論をさせていただき、ビジネスパートナーとして弊社をご検討いただければ幸いです。

2023年8月吉日
代表取締役社長　 菊池　安博

お客様の個別事情を十分に理解し、最適な通信ソリューションを提供し続ける。

1. 製品のご提案には、お客様との問題点洗い出しが不可欠。
   
   一言で通信ソリューションといっても、今日では様々な手段・方式が考えられます。お客様の個別事情を理解しない段階でのご提案は、的外れなものになってしまうリスクがつきまといます。弊社では、製品のご提案をさせて頂く前に、十分に「あるべき姿」を話し合い、お客様と共有化できたうえで、ソリューション手段をご提案いたします。
   
   
2. 最新かつ最良の通信テクノロジーを、常に探究・習得する。
   
   今日の通信ソリューションの進化は、正に日進月歩であり、日常の探求を怠れば、すぐに変化についていけなくなります。弊社では、取引メーカーはもちろん、関連諸団体の研修会などに参加し、常に最新の技術情報を把握するよう注力しております。
   
   
3. 事業の真骨頂は、アフター・セールス
   
   共有した問題点を、共同で解決する事が出来れば、お客様とは末永く良好な関係が保てます。弊社は、これを最も大切な財産と考えておりますので、日々刻々と進化する最新技術に対応するために、常に技術的探求と最新の対応設備装備に投資を継続しております。